相続税申告の現状

「相続税の申告は10人の税理士がいれば10通りの異なった申告が行われる」と言われています。
なぜそのような現象が起きるのでしょうか？
そして最良の相続税申告のためにも、下記の事項を知った上で税理士の選択をすれば納得のいく申告をすることができるのではないでしょうか。

平成22年において約120万人の人が亡くなられて、そのうち相続税の課税対象となった人は約5万人で、課税割合は4.2％となっています。
相続税とは100人のうち4人ほどしか申告する必要がない一部の人にしか関係のないめずらしい税金なのです。

現在全国で税理士の登録人数は約7万2000人です。
相続税の年間申告件数5万件から単純計算すると税理士1人当たりの相続税の年間申告件数は0.7件となります。
つまり、多くの税理士にとっても相続税は非常にめずらしい不慣れな申告なのです。

お医者さんに内科や外科の専門があるように、税理士でも法人税や所得税が専門の税理士と相続税が専門の税理士がいます。
特に相続税の申告においては税理士によって申告内容が大きく異なることがあり、結果的に大きな損害を被る可能性があります。

相続税の申告においては土地の評価がポイントとなってきます。土地の評価の減額要因をいかに多く見つけることができるかによって、相続税の納税額に大きな影響を与えます。
ですから、最近の相続税の申告でどのような土地があって、どのような減額要因があったのかを聞いてみると良いかもしれません。相続税の得意な税理士なら喜んで説明してくれると思います。