賃貸マンション建築による相続対策
「賃貸マンションを建築したら、相続対策になる」という話は、地主の方であれば良く聞く話だと思います。それでは、なぜ賃貸マンションを建築したら相続対策になるのでしょうか？
結論から言うと、理由は2つあります。
�〃�築価格と建物の相続税評価額に差額があるから。
�⊃佑膨詑澆垢襪海箸砲茲辰銅�分が使えなくなってしまうため、自分が自由に使える場合に比べて土地や建物の評価が減額されるためです。
具体的にどのくらいの評価額の減額になるかというと、
建物に関しては 建築価格−建築価格×0.5〜0.6×0.7 くらいが目安となってきます。1億円の建築価格だと5800万円〜6500万円程の評価額の減額となります。
土地に関しては 土地の相続税評価額×0.15〜0.2 くらいが目安となってきます。 1億円の相続税評価額の土地だと1500万円〜2000万円程の評価額の減額となります。
2次相続まで考慮した不動産の遺産分割方法
2次相続においても多額の相続税が予想されるような人の場合には、1次相続における遺産分割の工夫によって、2次相続における節税対策を行うことができます。
方法としては、
��1次相続時に一旦、賃貸マンションを子が相続します。
�∋劼�相続した賃貸マンションの建物を母に売却します。このときにの売買価格は時価（概ね定額法による期末帳簿価格）で行います。
��これにより、母の相続時においても建物の時価と相続税評価額との差額が生じ相続税評価額の減額が生じます。
更に、母と子が生計一親族である場合には、母から子へ地代として相当の地代（概ね相続税評価額の6％の年額地代）を支払った場合に、その地代は母、子の所得税の計算上考慮されないため、実質的に母から子への金銭贈与が行われたことと同一の効果を得ることもできます。
