法人の株価対策

　法人の評価のうち類似業種比準価額は利益によって大きく左右されます。
　毎年多額の利益を出し続けていた法人の株式の評価は、利益が減少することによってその年だけ前年の株価の何分の一にも下がります。
　そこで、その特性を利用して株価が一気に下がったタイミングで後継者に株式を贈与や売買することによって相続対策を行うことができます。

　地価や株価の下落により法人が多額の含み損を抱えた資産を所有していることが良くあります。
　これを売却することによって含み損を吐き出すと、類似業種比準価額の計算要素である利益と簿価が下がり、株価が大きく下がることとなります。

　事業承継のタイミングで役員退職金を支給した場合も法人の利益が大きく引き下がります。
　同族会社の創業者や社長であれば、勤続年数や功績倍率が高くなるため一般的に高額の退職金となる場合が多いので、大きく株価が引き下がります。